2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
そのもとで、実際の国債買い入れ額というのは、毎月変動しますので何とも言いがたいところはありますけれども、足元でいいますと、多分、年間で六十兆円前後ぐらいになっていると思いますけれども、これはあくまでも従属変数でありますし、経済や金融市場の動向で動くものである、あくまでもターゲットは、操作目標は長短金利であるということを御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のような傾向というのは
そのもとで、実際の国債買い入れ額というのは、毎月変動しますので何とも言いがたいところはありますけれども、足元でいいますと、多分、年間で六十兆円前後ぐらいになっていると思いますけれども、これはあくまでも従属変数でありますし、経済や金融市場の動向で動くものである、あくまでもターゲットは、操作目標は長短金利であるということを御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のような傾向というのは
○黒田参考人 マイナス金利政策というものは、あくまでもイールドカーブの起点を引き下げて、大幅な長期国債買い入れとあわせて、金利全般に強い下押し圧力を加えることを狙ったものでございます。これによって、極めて緩和的な金融環境を整え、企業や家計の経済活動をサポートすることを主たる波及経路として想定しております。
○黒田参考人 これまでのところ、日本銀行の国債買い入れは円滑に行われておりまして、先行きについても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。 なお、日本銀行は昨年九月、それまでの政策の枠組みを強化する形で、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。
私どもの日本銀行の国債買い入れあるいは量的・質的金融緩和、イールドカーブ・コントロールでございますが、これらはあくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという金融政策運営上の目的のために行っているものでございまして、財政ファイナンス、あるいは財政を支援するということを目的で行っているものではないわけでございまして、この点は、量的・質的金融緩和、二〇一三年導入時の公表文においても明確に指摘申
そうなりますと、むしろ、より少ない国債買い入れで金利を押し下げられるということにもなるわけでありまして、このあたり、委員よく御承知のとおり、マーケットはなかなか一筋縄でいきませんので、いろいろな状況を見ながら、適切なイールドカーブを実現するために、さまざまな手法を通じて金融緩和を続けてまいりたいというふうに思っております。
○黒田参考人 御案内のとおり、これまでのところ、日本銀行の国債買い入れは円滑に行われておりまして、先行きについても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。 その上で申し上げますと、御案内のとおり、昨年の九月に、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。
○黒田参考人 昨年九月の金融政策決定会合におきまして、いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを導入いたしまして、従来の国債買い入れ額八十兆円というものを金融調節方針の柱にしておりましたのを変えまして、イールドカーブ・コントロールという形で、短期の政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の金利の操作目標をゼロ％程度という形で、イールドカーブ・コントロールというものにしたわけでございます。
当面、八十兆円という従来のものをめどとしておりますので、現にそういったペースで進んでおりますけれども、これはあくまでもめどでありまして、金融調節手段は、以前の年間八十兆円という国債買い入れ額目標というものから、イールドカーブ・コントロールという形で、短期金利、長期金利の操作目標を決めて適切なイールドカーブを形成していくということでございますので、世界経済の状況あるいは国内の経済の状況いかんでは、さらなる
○黒田参考人 九月の政策委員会で導入いたしましたいわゆるイールドカーブ・コントロールのもとでは、金融市場調節方針に沿ってイールドカーブが形成されるように国債買い入れを実施しているところであります。 その上で、金利が大幅に上昇した場合などには、必要に応じて、日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペを実施する用意があることを枠組みの導入のときに明らかにしております。
政権の意を酌む方が総裁となり、あうんの呼吸で国債買い入れをふやした場合に、自身の判断かどうかは余り意味を持ちません。このようなケースでは、決定会合の議事録を見たところで、日銀自身の判断かどうかを確認するすべはないんです。 日本銀行が自身の判断で決めたと幾ら主張しても、内外の投資家が日本銀行自身の判断ではないと判断し、一たび財政ファイナンスだとみなせば、大変な事態が起こることになります。
それに対して日本銀行の国債買い入れは、二％の物価安定の目標の実現という金融政策上の目的のために実施しているものでありまして、こうした状況とは全く性格が異なるというふうに考えております。
○鬼木委員 このほかにも今の金融政策の副作用として、大量の国債買い入れにより国債市場の流動性が低下するのではないかといった点や、日銀のバランスシートの拡大により、将来の財務が悪化するリスクが高まっているのではないかといった点が指摘されております。 日銀として、これらの点への対応をどのように考えておられますでしょうか。
現在、財務省による国債発行の入札の翌日に日銀はほぼ必ず大規模な国債買い入れオペを実施している。全体として金融機関や機関投資家が日本国債を買う意欲は弱くなっているため、証券会社の債券ディーラーは、国債を財務省から購入しても転売する当てがなく、翌日日銀が買ってくれることを前提にして国債発行の入札に応札している。
その際、国債買い入れについては、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運用することとしておりまして、大きく買い入れ額が減少するとは考えておりません。
市場にはまだ三分の二残っているわけでありますので、八十兆円の買い入れ自体がすぐに限界に達するということはないと思っておりますが、他方で、どんどん買い入れていきますと、確かに、市場の国債残高が減ってまいりますので、ある意味でいうと、一単位当たりの国債買い入れによる金利の下押し圧力というのは、むしろ強まっていく可能性はあるわけですね。
ただ、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の経験から、マイナス金利と大量の国債買い入れという組み合わせによって相当程度コントロールできるということはわかっていますので、それを踏まえてやるということですが、具体的に何ベーシスポイント上下に幅を持たせるとかそういうことは、為替レートの類推でいいますと、一種の固定相場制で、その上下にかつてはプラスマイナス一％の幅を設けるということになっていましたけれども、そういうふうに
○黒田参考人 ここは、マネタリーベース・コントロールから長短金利操作つきの量的・質的金融緩和の中でいわゆるイールドカーブ・コントロールにいたしましたので、当然のことながら、八十兆円の国債買い入れ額というのはめどにすぎないわけでして、それを上回ることもありますし、下回ることもあるということでありまして、仮に、政策委員会が決めております十年債の操作目標ゼロ％程度をかなり下回るということになれば、当然、国債
したがいまして、日本銀行としても、過去三年半にわたる量的・質的金融緩和と、それから、先ほど委員の御指摘のありました、ことしの一月に決定いたしましたマイナス金利の導入の経験を踏まえますと、大規模な国債買い入れとマイナス金利の組み合わせで長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということがわかったわけであります。
もう三年ちょっとで、日銀の国債買い入れは四百兆ですからね、残りの金額を考えてください。二％に上がるまでやり続けると言ったところでこの政策に持続可能性はないことを、総裁、お認めいただきたいと思います。
米国のＦＲＢが行ったテーパリングは、御案内のとおり、金融政策の正常化に向けて、出口政策の一環として、国債買い入れ額を段階的に縮小、減額したものであります。 日本銀行は、今回導入したオーバーシュート型コミットメントのもとで、消費者物価上昇率の実績値が安定的に物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということも言っております。
日本銀行といたしましても、過去三年半の量的・質的金融緩和とこの半年強のマイナス金利の経験を踏まえて、大規模な国債買い入れとマイナス金利を組み合わせることによって長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということがわかったわけでございます。
○中曽参考人 御指摘のように、三月の決定会合におきましては、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和の効果につきまして、何人かの委員から負の面の議論がなされたのはそのとおりでありますが、ただ、一方で、その効果につきましても、イールドカーブの起点を引き下げて、大規模な長期国債買い入れとあわせて金利全般に強い下押し圧力を加える、そういう狙いどおりの効果が出ているのではないかとか、市場が落ちつきを取り戻すにつれて
マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れを継続することとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことを主たる波及経路としています。
そうした議論の中で日本銀行の金融政策につきましては、私から、マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、あくまでも物価の安定を早期に実現するということのために、量的・質的金融緩和をさらに強化して実質金利の一段の低下を狙ったものであるということ、そして、大規模な国債買い入れとの組み合わせによって国債金利は大幅に低下しておりまして、金融機関の貸出金利も低下するなど、金利面では既に政策効果はあらわれていること、
○黒田参考人 日本銀行が導入しましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、大規模な長期国債買い入れとマイナス金利によって長期、短期の国債金利を全体として低下させることで実質金利を引き下げて、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を増加させるというものであります。
マイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとでは、御案内のとおり、日本銀行当座預金金利、一番短期の部分ですけれども、これをマイナス化することによってイールドカーブの起点を引き下げ、そして大規模な長期国債買い入れを続けるということとあわせまして、金利全体に強い下押し圧力を加えていくということでありまして、マイナス金利と長期国債の買い入れというものは相互補完的なものであるというふうに考えております。
日本銀行のマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、先ほど申し上げましたように、日銀当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れとあわせて金利全般により強い下押し圧力を加えていくものでありまして、そうしたもとで、貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利は既にはっきりと低下をいたしております。
マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れを継続することとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことを主たる波及経路としています。
今回導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、金融機関が日銀に保有する当座預金の一部にマイナス金利を適用するとともに、これまでどおり大規模な長期国債買い入れを行うことにより、長短金利により大きな下押し圧力を加えることを狙いとしております。その結果、実質金利の低下を通じて、企業や家計の経済活動にさらなる好影響をもたらすことが期待されております。
そうした中で、今回マイナス金利を導入した後の日本銀行の国債買い入れにつきましても、何ら支障は生じておりません。 御承知のように、日本銀行は国債を大量に買い入れておりますが、現在まで買い入れたものは国債の残高の大体三分の一ぐらいでございまして、三分の二ぐらいが市場にまだ残っております。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利を付すことによってイールドカーブの起点を下げて、大量の国債買い入れの継続とあわせて、金利全般に強い下押し圧力を加えていくということを主として想定しております。
金利面では、日銀当座預金の一部の金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えることができるようになるということでありまして、今後とも、量及び質の面での追加緩和も選択肢でございます。
○黒田参考人 今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金に対する、まあ、ごく一部ですけれども、それに対する金利をマイナスにすることによってイールドカーブ全体を引き下げて、大規模な長期国債買い入れを継続することとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくということを主たる経路として考えております。
○黒田参考人 今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和、これは、日本銀行が当座預金の金利を限界的にマイナスにするということによっていわゆるイールドカーブの起点を引き下げ、大量の国債買い入れと相まってイールドカーブ全体を引き下げるということを狙ったものであります。
○黒田参考人 今回導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金金利を限界的にマイナスにするということで、イールドカーブの起点を下げるとともに、従来から続けております大量の国債買い入れということを通じてイールドカーブ全体を引き下げるということが主たる波及経路として考えられていたわけでございます。
今のお話で、確かに第一バズーカのときには、ぐっと急にあれだけ質的、量的な緩和をして国債買い入れをやるんだから、そういう意味では配慮が必要だったかもしれませんけれども、この時点であれば、もうそれはそれこそなれてきたわけでありますから、この時点でクリティカルモーメントだとまで言うのであれば、ここで付利の引き下げとか、今回やったマイナス金利とかをやらないでとっておいたというのは、これはまたさっきの話に戻りますが